「子供達を守るため」いじめ、不登校の問題を考える |
ちょっと長くなります。
原発避難児童へのいじめ問題で、現場の対応が問われています。
そして、そのことだけではなく、混迷する教育現場では、子供達を守りきれない現実があります。その重大性を訴えました。
いじめはオープンにせよ
いじめは大人の世界にも存在します。
まして子供同士では、コミュニケーション能力が未熟であったり、子供特有の意地悪など、どうしても発生することです。
いじめは起きるものです。
ですから学校側にとって、いじめは隠す必要のないこと。
むしろ、いじめを見えるよう可視化・顕在化して、教師が適切な指導を施すことが、とても重要なのです。
犯罪レベルのいじめ
いじめの内容について、H27年度の調査結果では「悪口・仲間はずれ」などと並列して、「叩かれる・蹴られる」「金品をたかられる・盗まれる・壊される」「危険なことをされる・させられる」等々が列挙されています。
これらは教育の範疇外で、立派な犯罪です。
しかし、閉鎖的な学校内では、治外法権的に扱う傾向にあります。
これら犯罪的行為を一括りに「いじめ」としてしまうと、その犯罪性が認識されません。
このような行為に対して、県内では、「校内犯罪」「校内事件」と呼び方を変えて、可視化を図ることが抑止力にもつながるのです。
教師は指導力を発揮出来る環境にあるのか?
いじめへの対応も、今や子供を厳しく叱る権限すらない教師が、どのように指導力を発揮するのか、が課題です。
当局は「いじめは許さない」との見解ですが、そんな大上段に構えて、建前を振りかざしても、建前と実態との大きな差に課題があります。
行政的には、そう言わざるをえないのですが、、、、、、。
不登校・実質ゼロを目指せ
昨年度、県内の公立小中学校の不登校の子供は、8,924人。病気欠席や経済的理由などその他の要因の長期欠席を合わせると、13,821人にもなります。
公立だけでこれほど多くの子供達が、義務教育の学校に通えないでいるのです。
不登校の子供達の中で、教育支援センターや民間のフリースクール等に通えているのは、一部の子供達だけです。
過度な負担を掛けないために無理やり学校に通わなくても、教育を受けることの出来る体制づくりは急務です。
「待機児童ゼロ」も重要な課題ですが、この問題も深刻なのです。
一方、現実的に困窮している学校現場において、子供達を守るためには、あと何人の教員を確保する必要があるのか?
本当に、今のマンパワーだけで、子供達を守ることが出来るのか?
本音で議論するよう促しました。
だって、現実に、守れていないんですから。